東京・埼玉も“横浜発”でカバーする意味
- 貴紀 伊藤
- 6 日前
- 読了時間: 3分
横浜の地域密着の物流会社が、あえて商圏を広げる理由とは？
横浜を拠点に、地域密着で着実に物流業務を展開してきた私たちが、 近年、東京・埼玉エリアへの対応強化を進めているのには理由があります。
それは単なる「対応エリア拡大」ではありません。
私たちが見据えているのは、首都圏全体の物流最適化と、お客様のビジネス機会の最大化です。
【理由①】首都圏全体が“連動”する物流の時代に
かつては「横浜なら横浜だけ」「東京なら東京だけ」というエリアごとの完結が当たり前でした。 しかし今、多くの企業のビジネスは以下のように広域化しています：
横浜に本社、東京に拠点
EC配送で東京・埼玉への出荷が日常化
店舗は埼玉、倉庫は神奈川、顧客は東京
こうした企業の物流ニーズに応えるには、エリアごとの“分断対応”では不十分です。
横浜を拠点としながら、東京・埼玉もスムーズに網羅できる物流体制が不可欠なのです。
【理由②】コストとスピードの両立を図れる“中間拠点”的ポジション
横浜は、神奈川県内だけでなく、東京23区・多摩エリア、埼玉南部へのアクセスも良好。
例えば：
東京・品川区、渋谷区、目黒区 ⇒ 約40分圏内
埼玉・川口市、戸田市、さいたま市南部 ⇒ 1時間圏内
これにより、都心の配送コストを抑えつつスピードも確保できます。
さらに、横浜～東京・埼玉間で“複数拠点を結ぶルート配送”を構築することで、
積載効率の向上
複数荷主の混載対応
拠点間移動のリードタイム短縮
といった、物流コストの“横断的”最適化も可能になります。
【理由③】東京・埼玉にも「地方型ニーズ」がある
首都圏といえど、物流現場のすべてが都心型というわけではありません。
特に東京23区外や埼玉エリアでは：
無人販売機への補充
小規模店舗や個人商店への配送
小ロット多頻度の店舗間移動
イベント・展示会などの一時配送
など、横浜で培ってきた“柔軟で小回りのきく物流ノウハウ”がそのまま活きる現場が多数存在します。
「エリアをまたぐことでむしろ強みが活かせる」──
それが、私たちがあえて商圏を広げる価値のひとつです。
クライアントにとっての実利：広域対応×地場密着のハイブリッド体制
横浜・東京・埼玉の三拠点に跨って事業を展開する企業様にとっては、 物流商社が“商圏をまたいで一括で対応してくれる”ことで、次のような効果が生まれます：
拠点ごとに物流会社を分ける必要がなくなる
情報共有・指示伝達が一本化し、トラブルリスクが軽減
緊急対応時にもエリア横断での支援が可能
新規出店や業務立ち上げにもスピーディーに対応
つまり、「広域×一元管理」のロジスティクスパートナーとして機能できるのです。
まとめ：「広げる」のではなく、「つなげる」ためのエリア拡大
横浜に強い物流商社だからこそ、東京・埼玉へと商圏を伸ばす意義があります。 それは単なる営業エリアの拡大ではなく、
“物流の目線で、首都圏を最適につなぐ”
という、これからのビジネスのインフラ設計に応える挑戦です。
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