産廃処理は“収集運搬できる物流会社”に相談すると一石二鳥
- 貴紀 伊藤
- 3 日前
- 読了時間: 3分
産業廃棄物の「処理」と「運搬」は、分けて考える時代ではない
事業活動から出る産業廃棄物（以下、産廃）は、法的にも処理責任が明確に定められている分野です。 特に排出事業者にとっては、以下のような負担や不安がつきものです
回収・運搬の手配が手間
保管や積込のルールが曖昧でリスクあり
複数の処理業者との連携が煩雑
法改正や帳票（マニフェスト）対応の負担が重い
こうした悩みに対して近年増えているのが、産廃収集運搬の「許可」を持つ物流会社への相談です。
「運べる」物流会社だからできる、3つの価値提供
産廃収集運搬の許可を保有する物流会社に相談するメリットは、単なる“回収”だけに留まりません。 物流のプロだからこそできる、業務設計や最適化の視点が加わります。
① 処理業者との橋渡しとプランニング支援
単に「運ぶ」だけでなく、どの処理業者が適しているかの選定相談も可能
処理ルートに応じて、距離や処理コストを最適化
一時保管や分別の手間も含めた“前工程”の設計アドバイス
② 法令・帳票対応もまとめて安心
収集運搬業者がマニフェストの運用実務を熟知しているため、管理書類のミスリスクを低減
電子マニフェスト対応・保管義務への対処もワンストップ
法改正や行政指導への対応サポートも可能
③ 他の物流業務との「統合」ができる
物流会社がもともと納品・集配をしている取引先なら、産廃回収も同一便やルートで効率化できる
拠点移転や閉店時の「回収～処分」などもワンストップ化が可能
たとえばオフィス什器・PC・廃材・段ボールなど、種類ごとの対応もスムーズ
実例：あるオフィス移転プロジェクトでの活用
ある企業では、拠点統廃合に伴う大量の不要什器やOA機器の処分に頭を抱えていました。 従来であれば、以下のように複数の業者に依頼していたそうです
什器はリユース業者へ
OA機器は回収業者へ
紙ごみ・段ボールは古紙回収業者へ
各回収先との日程調整、マニフェスト発行は社内対応
そこで、既に配送業務を委託していた産廃収集運搬許可を持つ物流会社に相談したところ
種類ごとに処理ルートを最適化（再資源化・処分）
1社対応で日程調整が簡単に
マニフェスト発行も一元化
不要物の分類・運び出し作業まで請け負い、社内作業を9割削減
結果、コスト面・法令面・業務負担すべてが改善されたとのことです。
「運べる」だけじゃなく「全体を組み立てられる」のが物流会社の強み
収集運搬の資格を持つ物流会社は、“モノの流れ”全体を見る視点とノウハウがあります。
通常配送と産廃回収を一体運用して効率アップ
廃棄対象物の分類・仕分け・保管方法の相談も可能
特殊業務（たとえばリチウムバッテリーなど）の処理業者選定も代行
つまり、「これ、どう処理したらいい？」と聞ける相手として、処理業者と物流業者の間に立てるのです。
まとめ：産廃相談も、“物流を理解する会社”にこそ頼る時代へ
現場に負担をかけず、廃棄物処理をスムーズにしたい
処理と運搬を別々に管理するのが大変
廃棄物の種類ごとに相談先がバラバラで非効率
マニフェストの運用や法令遵守が不安
こうした悩みをお持ちなら、収集運搬許可を持ち、現場理解のある物流会社への相談が、もっとも効率的な一歩になるかもしれません。